歯科医も結構大変なんです。


by puye2hebhj
 関西プレスクラブの定例会が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして−もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

 平成7年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、21年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

 柳澤氏は、一般的な原子力発電所(軽水炉)でウランの“使い捨て”が続けられれば、80〜100年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

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# by puye2hebhj | 2010-02-23 14:37
 国民新党は17日昼の議員総会で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案の決定を見送った。党関係者によると、同党が先行して案を決めることに社民党側が難色を示したため。
 国民新党案は、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合か米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設で、いずれも地元負担軽減のため県外、国外への訓練移転を明記する内容。同日午前に開かれた政務調査会では了承された。 

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# by puye2hebhj | 2010-02-22 15:35
 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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# by puye2hebhj | 2010-02-21 09:25
 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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# by puye2hebhj | 2010-02-20 00:54
 薬害C型肝炎問題を検証している厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)の作業部会は16日、薬害再発防止へ向け、医薬品行政を監視する第三者組織の設置を厚労省に求めることで合意した。海外の副作用情報などに迅速に反応し、国に必要な対策を取らせるのが目的。食品安全委などと同様の国家行政組織法に基づく設置を求める。厚労省は年度末にまとまる提言を受け、来年度から法改正を含め設置準備に入る。

 薬害肝炎の検証と再発防止は、08年1月の裁判の和解合意に盛り込まれ、有識者会議が2年間にわたって議論を続けてきた。

 サリドマイド、エイズ、C型肝炎など過去の薬害の多くは、海外で危険性が指摘されていたにもかかわらず、国内での対策の遅れが被害を拡大させた。厚労省は担当者の増員を進めているが、国内外で年間約15万件集まる副作用情報などのうち分析対象になっているのは死亡や重篤例に絞った4000〜5000件にとどまり、チェックしきれていないのが実情だ。

 また、国内には民間の立場で医薬品の安全性について提言する医師や弁護士らの団体もあるが、公開される情報は限られ、政策に反映させる手順も決まっていない。

 第三者組織は、薬害被害者や医療関係者、法律家ら約10人で構成。一部の委員は常勤とし、公開されていない情報を含めて国と共有しながら、独立した立場で調査や行政に勧告する権限を持たせるとした。

 設置省庁については、内閣府が妥当とする意見もあったが、早期の実現を目指すため厚労省大臣官房に事務局を置くことで一致した。【清水健二】

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# by puye2hebhj | 2010-02-18 23:56